脆弱性診断では測れない危険性とは|内部の人による不正の例と、未然に防ぐための体制
脆弱性診断を受けて、見つかった問題を直した。それで、システムの危険は、なくなったと言えるでしょうか。診断が調べるのは、システムの側の弱点です。システムを正しく操作できる立場の人が、悪意を持って操作することは、診断の対象の外にあります。
この記事では、脆弱性診断では測れない、内部の人による不正の例と、発覚しにくい理由、未然に防ぐための対応を説明します。社員を疑うための話ではありません。1人に任せきりにしない仕組みは、まじめに働いている担当者を、疑いから守るものでもあります。
この記事の要点
- 脆弱性診断が調べるのは、システムの欠陥や、設定の不備です。正規の権限を持つ人が、悪意を持って操作することによる危険は、診断では測れません。
- 例として、メールの覗き見や転送の設定、個人情報の持ち出し、自宅からつなげるアカウントの作成、退職後に動くバックドア、脆弱性の放置、買収による情報の売却、脆弱性の社外への公表があります。
- これらは、正規の権限で行われ、記録を見る人も本人であることが多いため、発覚しにくい不正です。IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、「内部不正による情報漏えい等」が、組織向けの7位に挙がっています。
- 防ぐには、人の面(採用のときの確認、お金や不満の悩みを相談できる場)と、体制の面(管理者を1人にしない、外部のベンダーや複数の技術者で確かめ合う)の、両方が要ります。
この記事のうち、公的な資料についての記述は、2026年11月時点の、IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月29日公表)と、「組織における内部不正防止ガイドライン」第5版(2022年4月改訂)の案内にもとづいています。 不正の例と、防ぐための対応は、当社の実務での考え方をまとめたものです。
脆弱性診断が見ているもの、見ていないもの
脆弱性診断は、システムに、外から悪用できる弱点がないかを調べる作業です。 ソフトウェアの欠陥、設定の不備、古いバージョンのまま残っているものなどを、見つけます (脆弱性診断の報告書の読み方)。
| 脆弱性診断で分かること | 脆弱性診断では測れないこと | |
|---|---|---|
| 対象 | システムの欠陥、設定の不備 | 人の意図、人の行動 |
| 想定する相手 | 権限を持たない、外部の攻撃者 | 正規の権限を持つ、内部の人 |
| 例 | 古いソフトウェア、不要なポートの公開、入力の検証の不備 | 管理者によるデータの持ち出し、不正なアカウントの作成、対策の意図的な先送り |
| 防ぐ方法 | 修正の適用、設定の見直し | 体制、ルール、記録の確認、職場の環境 |
診断で「問題なし」となったシステムでも、管理者の権限を持つ人は、データを読むことも、消すことも、設定を変えることもできます。 それは欠陥ではなく、管理者という役割の、もともとの機能です。 だからこそ、診断とは別の方法で、備える必要があります。
人の悪意にもとづく操作の例
システムを管理できる立場の人が、悪意を持った場合に、起こりうることの例です。
情報を、覗き見る・持ち出す
- メールの覗き見と、転送の設定:自社のメールサーバーにアクセスして、同僚や役員のメールを勝手に読む。他人のメールを、自分あてに転送する設定を入れる。
- 個人情報の覗き見と、持ち出し:自社のサーバーにある個人情報のデータを、業務と関係なく見る。社外に持ち出す。
不正な入口をつくる・退職後に備える
- 自宅からつなげるアカウントの作成:自社のサーバーに、自宅から自由にアクセスできるアカウントを設け、会社の知らないところで、サーバーを操作する。
- ウイルスやバックドアの設置:在職中に、サーバーにウイルスやバックドア(裏口)を仕掛けておき、退職したあとに、データの改ざん、暗号化、削除を行う。
対策を、しない・残す
- 更新の先延ばし:自社のサーバーやシステムに脆弱性があることを知りながら、業務が忙しいことを理由に、OS のアップデートや、ソフトウェアのバージョンアップを、先延ばしにする。
- 脆弱性を、あえて残す:脆弱性の対策を完了させず、自分があとで、その脆弱性を突いて侵入できるようにしておく。
更新の先延ばしは、悪意がなくても、起こります。ただ、外から見ると、「忙しくて、できていない」のか、「わざと、やっていない」のかは、区別がつきません。 どちらの場合も、会社に残る危険は、同じです。
外に、売る・漏らす
- 買収による、情報の売却:悪意のある外部の人から、多額の現金の報酬を示されて買収され、自社の重要なデータや資料、顧客の個人情報を、売ってしまう。
- 脆弱性の、社外への公表:自社のシステムやサーバーに、脆弱性が見つかったことを、社外の人に話したり、SNS に書いたりしてしまう。直す前に知られると、攻撃する側に、狙う場所を教えることになります。
なぜ、発覚しにくいのか
これらの不正は、発覚しにくく、悪質な問題です。発覚しにくい理由は、次のとおりです。
- 正規の権限で行われる:外部からの侵入と違い、正しいアカウントで、正しい手順で、操作されます。不正な通信として、検知されにくくなります。
- 記録を見る人が、本人である:操作の記録(ログ)を確かめる役割も、同じ管理者が担っていることがあります。管理者は、記録を消すことも、できてしまいます。
- ほかに、分かる人がいない:システムの中身を理解している人が、社内に1人しかいないと、その人の操作が妥当かどうかを、誰も判断できません。
- 時間が経ってから、表に出る:退職のあとに動くよう仕掛けられたものは、本人がいなくなってから、被害として現れます。
IPA が毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」でも、「内部不正による情報漏えい等」は、2026年版の組織向けの7位に挙げられています。2016年から、11年連続で選ばれている脅威です。
出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」(https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html)
未然に防ぐ方法(1)人の面
不正は、「動機」があり、「できる機会」があるところで、起こりやすくなります。人の面の対応は、動機を小さくするためのものです。
- 採用の前に、人となりを、ていねいに確かめる:システムの管理を任せる人は、会社の情報のほぼすべてに、手が届く立場になります。面接や、これまでの仕事の実績の確認を通じて、信頼して任せられる人かを、確かめます。確認は、法令で認められた範囲で、本人の同意を得て行います。
- お金の悩みを、相談できるようにする:金銭的な問題を抱えていると、買収の誘いに、応じやすくなります。会社が詮索するのではなく、困ったときに、本人から相談できる窓口や、関係をつくっておきます。
- 強い不満を、早めに解決する:同僚や経営者に、強い不満を抱えている様子があれば、早いうちに話を聞き、解決に向けて相談します。不満は、放っておくと、「会社に損をさせてもよい」という気持ちに、変わることがあります。
ここで大事なのは、監視を強めることではなく、困ったときに話せる状態を、つくることです。 処遇や評価への納得、業務の量の偏りの見直しも、同じ効果があります。
未然に防ぐ方法(2)体制の面
体制の面の対応は、「できる機会」を小さくし、起きたときに、早く気づくためのものです。
- 管理者を、1人にしない:社内のサーバーやシステムの管理を、IT に詳しい1人だけに頼らないようにします。外部のベンダーを活用したり、複数のエンジニアで、不正がないことを確かめ合ったりする体制を、つくります。
- 権限を、必要な範囲に絞る:すべての権限を、1つのアカウントに集めないようにします。メール、個人情報、サーバーの設定など、役割ごとに分けます。
- 操作の記録を、本人以外が確かめる:管理者の操作の記録を、本人が消せない場所に残し、別の人(または外部の会社)が、定期的に確かめます。
- アカウントを、棚卸しする:誰のものか分からないアカウント、外部からつなげる設定、メールの転送の設定が残っていないかを、定期的に確かめます。
- 退職・異動のときの手順を、決めておく:アカウントの停止、共有していたパスワードの変更、外部からの接続の設定の確認を、退職の日に合わせて行います。
- 更新の状況を、見えるようにする:OS やソフトウェアの更新が、いつ、どこまで済んでいるかを、担当者以外も分かる形で、記録します。先延ばしになっているものが、担当者の頭の中だけにある状態を、なくします。
- 脆弱性の情報の扱いを、決めておく:見つかった脆弱性を、誰に、どこまで伝えてよいかを、あらかじめ決めておきます。診断の報告書は、読める人を絞ります。
担当者が1人であることの危険は、不正だけではありません。退職や休職で、誰も分からなくなる危険もあります (担当者1人に頼るシステムの「退職リスク」を、お金に換算する)。 複数の目で見る体制は、その両方に効きます。
IPA は、「組織における内部不正防止ガイドライン」を公開しています。「基本方針」「資産管理」「技術的管理」「職場環境」「事後対策」などの10の観点で、33項目の対策を示しており、自社の状況を確かめるための、チェックシートも付いています。 体制を見直すときの、手がかりになります。
出典:IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」(https://www.ipa.go.jp/security/guide/insider.html)
診断と、体制の両方が要る
脆弱性診断が不要になる、という話ではありません。外からの攻撃に備えるには、診断と、見つかった問題の修正が、欠かせません。 診断は「システムの弱点」を、体制は「人による操作」を、それぞれ受け持ちます。片方だけでは、もう片方の危険が残ります。
外部の会社に、診断や保守を任せることには、もう1つの意味があります。 社内の担当者とは別の目が、システムの状態を、定期的に見ることになる点です。 更新が止まっていること、誰のものか分からないアカウントがあること、外から届く入口が増えていることに、気づく機会が増えます。 保守を任せるときに確かめることは、保守契約書で確認しておく項目で、説明しています。
当社にできること
当社は、システムの保守・運用と、脆弱性の診断・対策を、同じチームで担当しています。
- 保守・運用サービス:24時間365日のシステム監視、障害対応、定期メンテナンス・アップデート対応などを行います。ライト/スタンダード/プレミアムの3プランがあり、内容と料金は、システムの規模に応じて、個別にご提案します。
- 脆弱性診断:社内セキュリティの診断プランは 100万円〜(税別)、一般公開システム・社内各種業務システムの診断プランは 200万円〜(税別)です。診断のあとの対策まで、同じチームが担当します。
- 仕様が分からないシステムの解析と、資料づくり:担当者1人の頭の中にあるシステムの中身を、解析して、資料にします。ほかの会社が開発したシステムの、引き継ぎにも対応しています。
費用は、システムの規模や構成で変わるため、現状を伺ったうえで、お見積りします。ご相談とお見積りは無料です。
まとめ
- 脆弱性診断が調べるのは、システムの弱点。正規の権限を持つ人の、悪意による操作は、診断では測れない
- 例として、メールや個人情報の覗き見と持ち出し、不正なアカウントやバックドアの設置、脆弱性の放置、買収による情報の売却、脆弱性の社外への公表がある
- 正規の権限で行われ、記録を見る人も本人であることが多いため、発覚しにくい
- 人の面では、採用のときの確認と、お金や不満の悩みを、早めに相談できる場をつくる
- 体制の面では、管理者を1人にせず、外部のベンダーや複数の技術者で、確かめ合う。権限、記録、アカウント、退職時の手順を整える
「サーバーのことは、担当者1人しか分からない」という段階でも構いません。 分かる範囲の状況をお聞かせいただければ、確かめる順番と、おおよその作業の規模をご回答します。