セキュリティ対策の予算を、社内でどう説明するか|稟議書に書く5項目と、損失の見積り方

「サポートが切れたサーバーがあるのは分かっている」「対策が必要なのも分かっている」。それでも予算が取れない、というご相談をよくいただきます。

理由ははっきりしています。セキュリティ対策の効果は「何も起きないこと」なので、お金をかけた結果が、目に見えないのです。この記事では、セキュリティ対策の稟議書に何を書けばよいか、損失をどう見積もるか、補助金・助成金をどう使うか、一度に通らないときにどう分けるか、決裁者に聞かれやすい質問にどう答えるかを説明します。

この記事の要点

  • セキュリティ対策の稟議が通りにくいのは、効果が「何も起きないこと」で、目に見えないからです。
  • 稟議書には、現状、放置した場合に起こりうること、損失の見積り、対策の範囲と費用、実施後に残るもの、の5項目を書きます。
  • 損失は「起きる確率」ではなく「一度起きたらいくらか」で見積もります。業務が止まる損失、復旧の費用、対応の費用、取引への影響の4つです。
  • 国や自治体の補助金・助成金を使えば、自己負担を減らせる場合があります。東京都の助成金はサーバーOSの更新も対象です。ただし交付が決まる前に発注した分は対象になりません。
  • 一度に通らないときは、外から見える範囲の確認 → 診断 → 対策、の段階に分けます。診断の報告書が、次の稟議の根拠になります。

なぜ、セキュリティの稟議は通りにくいのか

設備の更新や新しいシステムの導入なら、「何ができるようになるか」を説明できます。 セキュリティ対策はそうはいきません。うまくいった場合に起きるのは「何も起きないこと」です。 加えて、次のような事情が重なります。

  • 金額の根拠が分からない:見積りが妥当なのか、決裁する側に判断材料がない
  • 範囲があいまい:どこまでやれば十分なのかが書かれていない
  • 一度で終わらない:診断の次に対策、その後も定期的に、と費用が続いて見える
  • 今まで何も起きていない:「これまで大丈夫だったのに、なぜ今なのか」と聞かれる

逆に言えば、この4つに答えが書いてあれば、稟議は通りやすくなります。

稟議書に書く5項目

次の5項目を、この順番で書きます。決裁者が知りたいのは、技術の詳細ではなく 「なぜ今」「いくら」「何が残るか」です。

項目書くこと
1. 現状何が、なぜ危ないのか。サポート期限が過ぎたOS、更新が止まったソフトウェア、外から見える設定の不備など。根拠(製品名・バージョン・期限)を添える
2. 放置した場合に起こりうること業務の停止、情報の漏えい、取引先や保険で問われること。自社の業務に置き換えて書く
3. 損失の見積り一度起きた場合に、いくらかかるか。下の計算式で、自社の数字を入れて出す
4. 対策の範囲と費用どこを対象にするか、いくらか、何日かかるか。段階に分ける場合は、今回の承認がどこまでか
5. 実施後に残るもの診断の報告書、対策済みの状態、次回以降の費用。「お金をかけた結果」を形で示す

とくに効くのは1と5です。 1は「なぜ今なのか」への答えになります。サポートの期限は日付が決まっているので、先送りできない理由として書けます。 5は「お金をかけた結果が見えない」への答えです。報告書という形の残るものがあり、 対策した箇所の一覧が残ることを書いておくと、決裁者は「何に払ったのか」を説明できるようになります。

主なOS・ミドルウェアのサポート期限は、 サーバーのOSサポート終了を過ぎたらどうなるかに一覧があります。

損失の見積り方

よくある書き方に「被害が起きる確率 × 被害額」で期待損失を出す、というものがあります。 ただ、自社に攻撃が来る確率は、誰にも根拠を持って出せません。 根拠のない確率を掛けた数字は、決裁の場で突かれると説明できなくなります。

そこで、確率ではなく「一度起きたらいくらかかるか」で見積もります。 これなら、すべて自社の数字で計算できます。

見積もる4つの費用

費用計算のしかた
業務が止まる損失停止する日数 × 1日あたりの売上(または粗利)。止まるのが一部の業務なら、その業務の分だけ
復旧の費用原因の調査、復旧作業、システムの作り直しにかかる外部費用
対応の費用顧客・取引先への連絡、問い合わせ対応、社内の臨時の作業にかかる人件費
取引への影響取引先のセキュリティ確認で説明を求められる、取引条件が変わる、サイバー保険の加入・更新で確認される、など。金額にしにくいので、起こりうることとして書く

計算の例

数字はすべて、説明のための仮のものです。 年間の売上が1億2,000万円、営業日が年240日の会社で、受発注のシステムが止まった場合を考えます。

  • 1日あたりの売上:1億2,000万円 ÷ 240日 = 50万円
  • 受発注が止まると、その日の売上がほぼ立たないとすると、3日止まれば 50万円 × 3日 = 150万円
  • これに、復旧の外部費用と、社員が連絡や手作業の代替に使う時間が加わる

ここで大事なのは、金額の大きさを競うことではありません。 決裁者が自分で検算できる式になっていることです。 「1日止まるといくら」が社内で共有されていれば、対策の費用と並べたときに判断ができます。

停止する日数は、仕様書がなく担当者もいないシステムほど長くなりがちです。 原因の特定だけで数日かかることがあるためです。

対策費の見せ方

対策費は、一つの大きな金額で出すより、範囲ごとに分けて出すほうが通ります。 どこにいくらかかるかが見えると、決裁者は「ここまでは今期、ここからは来期」と判断できるからです。

当社の価格で示すと、次のような分け方になります(いずれも税別、規模により変動します)。

範囲内容費用の目安
サーバー単位サーバーのOSアップデート3万円/台〜
サーバー単位セキュリティソフトウェアの導入3万円/台(ソフトウェア費用は除く)
機器単位VPNなど通信機器の脆弱性調査と対策10万円〜
パソコン業務用パソコンのセキュリティ調査と対策20万円(10台まで)
社内全体社内セキュリティ 診断プラン/対策プラン100万円〜/200万円〜
業務システム一般公開システム・社内各種業務システム 診断プラン/対策プラン200万円〜/300万円〜

たとえば、サポートの切れたサーバーが5台あるなら、OSアップデートは 3万円 × 5台 = 15万円からです。 上の計算例の「3日止まれば150万円」と並べると、判断の材料になります。

定期的な診断の費用が続くことを気にされる場合は、2回目以降の扱いも書いておきます。 当社では、システム構成に大きな変更がなければ、2回目以降の定期診断は初回費用の30%割引で実施しています。 初回に行う構成の分析や診断方法の検討が、次回からは不要になるためです。

診断の費用がどう決まるかは、 脆弱性診断の費用相場で詳しく説明しています。

補助金・助成金で、自己負担を減らせる場合がある

セキュリティ対策には、国や自治体の補助金・助成金が使える場合があります。 採択されれば、対象になる経費の一部が戻ってくるので、稟議の「4. 対策の範囲と費用」に 自己負担額として書けます。決裁者にとっては、判断のしやすさが大きく変わります。

主な制度(2026年11月時点)

制度対象と内容
サイバーセキュリティ対策促進助成金
(東京都・東京都中小企業振興公社)
都内の中小企業者等で、IPAの「SECURITY ACTION」二つ星を宣言している事業者が対象。助成率2分の1以内、上限500万円(申請は10万円から)。対象は、UTM、ファイアウォール・VPN、ウイルス対策、EDR、アクセス管理、ログ管理、暗号化などの製品と、サーバーOSとインストール作業の費用(サーバー入替に伴うOS更新を含む)、標的型メール訓練。令和8年度の第3回は、申請受付が2027年1月8日〜15日、助成対象期間が2027年4月1日〜7月31日の予定
デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠
(国・旧IT導入補助金)
中小企業・小規模事業者が対象。「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録されたサービスの利用料が対象で、補助率は2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)、補助額は5万〜150万円。登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請する

制度の名前、要件、金額、募集の時期は、年度や募集回ごとに変わります。申請する前に、必ずその回の公式の募集要項を確認してください。 東京都の助成金は東京都中小企業振興公社のページ、 国の補助金はデジタル化・AI導入補助金の公式サイトに掲載されています。

使うときに気をつけること

  • 交付が決まる前に発注すると、対象にならない:東京都の助成金では、発注・契約・実施・支払いのすべてを助成対象期間の中で行う必要があります。稟議の承認と発注の時期を、募集の日程に合わせて組みます
  • 事前の準備に時間がかかる:SECURITY ACTION の宣言と、電子申請に使う「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。アカウントの発行には約2週間かかるとされています
  • 何が対象になるかは、制度ごとに決まっている:機器やソフトウェアの導入は対象でも、診断やコンサルティングの費用が対象になるとは限りません。どの経費が対象かは、申請する回の募集要項で確認します
  • 申請すれば必ず通るわけではない:審査があり、不採択になることもあります。採択されなかった場合にどうするかも、稟議に書いておくと安心です

稟議への書き方

助成金を使う場合は、「4. 対策の範囲と費用」に、総額・助成の見込み額・自己負担額の3つを並べます。 たとえば、助成率2分の1の制度で、対象になる経費が200万円なら、助成額は最大100万円、自己負担は100万円です。 あわせて、交付が決まる予定の時期と、そこから逆算した発注の時期も書きます。

当社にご相談いただく際は、利用を検討している制度があればお知らせください。 その制度の対象になりそうな経費とそれ以外を分けて、お見積りをお出しします。

一度に通らないときは、段階に分ける

最初から診断と対策を一緒に通そうとすると、金額が大きくなり、範囲の根拠も弱くなります。 その場合は、次の3段階に分けて、1段階ずつ承認を取ります。

第1段階:外から見える範囲と、期限を確認する

社内のサーバーやソフトウェアの一覧を作り、それぞれのバージョンとサポート期限を書き出します。 公開しているWebサイトであれば、外から見える範囲は無料でも確認できます。 当社のかんたんサイト診断では、URLを入力するだけで、 通信の暗号化やサポート期限などをA〜Eで評価します(外から見える情報による推定です)。 費用がかからないので、稟議の前の材料集めに向いています。

第2段階:診断する

第1段階で「危ないかもしれない」と分かった範囲を、診断します。 診断では、検出した脆弱性に危険度のレベルを付けた報告書と、対策案をまとめたレポートが出ます。

第3段階:対策する

診断の報告書があれば、第3段階の稟議は格段に書きやすくなります。 「何が危ないか」が調査結果として示され、優先順位も付いているからです。 危険度の高いものから順に、今期の予算で対策する範囲を決められます。

つまり、診断は、それ自体が対策の稟議の根拠になるということです。 最初の稟議で診断だけを通すのは、遠回りに見えて、実は近道です。

決裁者に聞かれやすいことと、答え方

「うちのような会社が、本当に狙われるのか」

インターネットに公開されているサーバーは、常に自動でスキャンされています。 相手が機械である以上、会社の規模や知名度ではなく、弱点が空いているかどうかで選ばれます。

「今の保守会社が、やってくれているのではないか」

OSやミドルウェアのアップデートが保守の範囲に入っているかは、契約書に書かれていないことが多い部分です。 稟議の前に、今の保守会社に「OSの更新は保守に含まれているか」を書面で確認しておくと、話が早くなります。

保守の範囲の確認のしかたは、 システムの保守会社を変えるとき、何を確認するかで説明しています。

「診断して、問題が見つかったら、さらにお金がかかるのではないか」

かかります。ただ、見つからなかった問題は、なくなるわけではありません。 知らないまま残っているだけです。 診断の報告書には危険度が付くので、すべてを一度に直す必要はなく、優先順位の高いものから予算に合わせて対策できます。 当社の場合、診断した同じチームが、そのまま対策まで担当します。

「診断中に、システムが止まらないか」

ネットワークの診断は、負荷のかけ方によっては対象のシステムを止めることがあります。 当社では、業務への影響を見ながら診断の速度を調整し、実施する時間帯も事前にご相談のうえ決めます。

稟議書の書き方の例

5項目を埋めた例です。[ ]の部分を、自社の内容に置き換えてください。

項目記入例
件名[受発注サーバー]のセキュリティ診断の実施について
1. 現状[受発注サーバー]は[Windows Server 2016]で稼働している。延長サポートは[2027年1月12日]に終了し、以降に見つかる脆弱性は修正されない
2. 放置した場合受発注が止まった場合、手作業での代替が必要になる。取引先からのセキュリティ確認で、サポート終了済みと回答することになる
3. 損失の見積り1日あたりの売上[50万円]。復旧に[3日]かかった場合、売上の損失だけで[150万円]。これに復旧の外部費用と対応の人件費が加わる
4. 範囲と費用今回は[受発注サーバーと関連する業務システム]の診断のみ。費用[○○万円(税別)]、期間[約5〜10営業日]。対策は診断結果をもとに別途申請する
5. 実施後に残るもの脆弱性診断結果報告書(検出項目と危険度)と対策案。来期以降の定期診断は[初回費用の30%割引]

費用と期間は、対象の範囲と規模で変わります。当社にご依頼いただく場合は、範囲を伺ったうえで、稟議に使える形で概算をお出しします。

まとめ

  • セキュリティ対策の稟議が通りにくいのは、効果が「何も起きないこと」で目に見えないから
  • 稟議書には、現状、放置した場合、損失の見積り、範囲と費用、実施後に残るもの、の5項目を書く
  • 損失は確率ではなく「一度起きたらいくらか」で見積もる。決裁者が自分で検算できる式にする
  • 対策費は範囲ごとに分けて示す。サーバー1台、機器1台の単位から出せる
  • 補助金・助成金が使えれば、自己負担額で示せる。交付が決まる前に発注しないよう、募集の日程から逆算する
  • 一度に通らないときは、確認 → 診断 → 対策の3段階に分ける。診断の報告書が、対策の稟議の根拠になる

「どこまでを対象にすればよいか分からない」という状態で構いません。 お使いのサーバーやシステムについて分かる範囲をお聞かせいただければ、 対象の範囲の考え方と、稟議に使える概算をご回答します。

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