システム改修の費用は「修繕費」か「資産計上」か|判定の考え方と、作り直しとの比べ方
「この改修費は、今期の経費で落とせるのか。それとも資産に計上するのか」。システムの改修を社内で通すとき、経理や経営の方からよく聞かれる質問です。
同じ金額でも、その年の費用になるか、数年に分けて費用になるかで、その年の利益と税額、決算の見え方が変わります。この記事では、国税庁の通達にもとづいて、ソフトウェアの改修費用の判定の考え方、金額による目安、作り直しと段階的な改修の比べ方、発注側で準備しておくことを説明します。
この記事の要点
- ソフトウェアの修正費用は、作業の中身で判定します。障害の除去や現状の機能の維持なら修繕費、新しい機能の追加や機能の向上なら資本的支出(資産計上)になるのが基本です(法人税基本通達7-8-6の2)。
- 金額による目安もあります。20万円未満やおおむね3年以内の周期で行うものは修繕費にでき、どちらか明らかでないものは60万円未満または前期末取得価額のおおむね10%以下なら修繕費にできます。
- 作り直しは新しい資産の取得になり、自社利用のソフトウェアは5年で償却するのが一般的です。段階的な改修は、支払いが年度ごとに分かれ、中身によって修繕費と資本的支出が混ざります。
- 判定の根拠は、見積書や作業内容の書き方です。作業を「機能の維持」と「機能の追加・向上」に分けて書いてもらうと、顧問の税理士が判断しやすくなります。
この記事は、2026年11月時点の国税庁の通達と公表資料にもとづく一般的な考え方をまとめたものです。 実際の判定は、作業の内容や契約などの事実関係によって変わります。個別の処理は、必ず顧問の税理士にご確認ください。
なぜ、この区別が大事なのか
システムの改修にかかった費用は、税務上、大きく2つのどちらかに分かれます。
- 修繕費:支出した年の費用(損金)になる
- 資本的支出:ソフトウェアという資産の価値を増やしたものとして資産に加え、何年かに分けて償却する
たとえば同じ300万円の改修でも、修繕費ならその年に300万円の費用になり、 資本的支出なら、その年に費用になるのは一部だけです。 その年の利益、納める税額、決算書の見え方が変わるので、予算を立てる段階から気にされる方が多いのです。
なお、どちらが得か、という話ではありません。 資本的支出になった分も、償却を通じて数年のうちに費用になります。違うのは、費用になる時期です。
判定の基本:作業の中身で決まる
ソフトウェアの修正費用については、法人税基本通達7-8-6の2に定めがあります。 考え方を要約すると、次のとおりです。
- プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持などにあたる修正は、修繕費
- 新たな機能の追加、機能の向上などにあたる修正は、資本的支出
- すでに持っているソフトウェアの仕様を大幅に変更するための費用も、資本的支出
つまり、見るのは金額の大きさや作業の名前ではなく、その修正で、ソフトウェアが前より「できること」が増えたかどうかです。
考え方の例
次の表は、通達の考え方にあてはめたときの一般的な傾向です。実際の判定は個別の内容によります。
| 修繕費になりやすい作業 | 資本的支出になりやすい作業 |
|---|---|
| 不具合の修正 | 新しい画面・帳票・機能の追加 |
| 制度や外部環境の変化に合わせて、これまでの機能を保つための最小限の修正 | 処理能力や使い勝手を大きく高める変更 |
| 動作環境の変化に合わせて、これまでどおり動かすための修正 | 他のシステムとの新しい連携 |
| 業務の進め方を変えるような、仕様の大幅な変更 |
国税庁が示している例
国税庁は、電波法による周波数の移行に対応するためのPOSシステムの修正について、 新しい方式で読み取ったデータを取り込むための最小限の変更で、従来の機能を維持するものだとして、修繕費にあたるという考え方を示しています。 また、インボイス制度に対応するためのシステム修正についても、機能の追加や向上にあたらないものは修繕費になる、という考え方を公表しています。
参考:国税庁「法人税基本通達 第8節 資本的支出と修繕費」、 「周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い」、 「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」
金額による判定の目安
作業の中身による判定のほかに、金額や周期による目安も通達に定められています。
| 通達 | 内容 |
|---|---|
| 7-8-3 少額・周期の短い費用 | 一つの修理・改良などの費用が20万円未満の場合や、おおむね3年以内の周期で行われることが明らかな場合は、修繕費として処理できる |
| 7-8-4 形式基準 | 資本的支出か修繕費か明らかでない金額は、60万円未満の場合や、前期末の取得価額のおおむね10%以下の場合に、修繕費として処理できる |
どちらも「必ずこうなる」という基準ではなく、条件を満たせば修繕費として処理できる、という扱いです。 また、一つの計画にもとづいて同じ資産に行う修理・改良は、まとめて一つとして判定するのが原則です。 発注を分けて金額を小さく見せても、判定は変わらないと考えておくべきです。
作り直しと、段階的な改修の比べ方
古くなったシステムをどうするかを考えるとき、税務の扱いも選択肢によって変わります。
| 観点 | 全面的な作り直し | 段階的な改修 |
|---|---|---|
| 税務上の扱い | 新しいソフトウェアの取得。自社利用のものは5年で償却するのが一般的 | 作業ごとに判定。機能の維持は修繕費、機能の追加・向上は資本的支出 |
| 支払いの時期 | 開発期間にまとまって発生する | 年度ごとに分かれ、予算に合わせて進められる |
| 業務への影響 | 切り替えの時期に、業務への影響が集中しやすい | 業務を止めずに、機能ごとに進められる |
| 方針の変更 | 途中で変えにくい | 進めながら見直せる |
作り直して古いシステムを使わなくなった場合、古いシステムの帳簿上の残額をどう処理するかも論点になります。 これも税理士と相談しておくべき点です。
ただし、税務の扱いだけで、作り直すか改修するかを決めるべきではありません。 改修の頻度、使っている技術の寿命、データ移行の難しさ、業務を見直すかどうか、止められる時間。 こうした判断材料と並べたうえで、税務の扱いは「費用になる時期」の違いとして考えます。
直すか作り直すかの判断材料は、 仕様書がないシステムの改修は、何から始めるかで説明しています。
判定のために、発注する側で準備しておくこと
1. 見積書と作業内容を、分けて書いてもらう
判定は作業の中身で決まるので、その根拠になるのは見積書や作業の内容を書いた書類です。 「システム改修一式」とだけ書かれていると、税理士も判断のしようがありません。 依頼先に、「不具合の修正・機能の維持」と「機能の追加・向上」を分けて書いてもらうと、判定がしやすくなります。
2. 作業の記録を残す
何のために、何を変えたのかが分かる作業報告書や、変更の一覧を残しておきます。 後から説明を求められたときに、根拠として使えます。
3. 発注の前に、税理士と相談する
決算の直前ではなく、改修の計画を立てる段階で相談しておくと、予算の組み方や発注のしかたを決めやすくなります。
4. 中身が分からないシステムは、まず調べる
仕様書がなく、どこを変えると何に影響するのか分からないシステムでは、そもそも作業の範囲を正確に書けません。 改修の前に現状を調べ、影響範囲を明らかにしておくと、見積りも作業内容の説明も、根拠のあるものになります。
中身を資料にしておくことの価値は、 動いているシステムは「資産」か「負債」かで説明しています。
当社の改修の進め方
当社の改修・モダナイゼーションは、まず現状を調べて影響範囲を明らかにし、そのうえで進め方をご提案します。 部分的な改修から全面的なリニューアルまで対応しており、業務を止めないよう、段階的に進めることもできます。 言語やフレームワークのバージョンアップ、オンプレミスからクラウドへの移行も対象です。
税務上の判定は当社では行いませんが、作業の中身をご説明できる形で進めますので、顧問の税理士とのご相談にお役立てください。
まとめ
- 改修費が修繕費か資本的支出かで、その年の費用になる額が変わる。違うのは、費用になる時期
- 判定は作業の中身で決まる。障害の除去・現状の機能の維持は修繕費、新しい機能の追加・機能の向上は資本的支出が基本(法人税基本通達7-8-6の2)
- 20万円未満、おおむね3年以内の周期、60万円未満、前期末取得価額のおおむね10%以下、といった金額の目安もある。発注を分けても判定は変わらない
- 作り直しは新しい資産の取得、段階的な改修は作業ごとの判定。ただし税務だけで方針を決めない
- 見積書と作業内容を「機能の維持」と「機能の追加・向上」に分けて書いてもらい、計画の段階で税理士と相談する
「改修と作り直しのどちらがよいか分からない」という状態で構いません。 いまのシステムと、やりたいことをお聞かせいただければ、進め方の選択肢と、作業の中身が分かる形でのお見積りをご提案します。