動いているシステムは「資産」か「負債」か|帳簿に載らない価値と、ドキュメントで変わること

「もう償却も終わっている古いシステムだから、価値はない」。そう言われることがありますが、本当にそうでしょうか。そのシステムが止まったら、受発注も在庫も請求も回らない、という会社は少なくありません。

一方で、中身が誰にも分からず、手を入れるたびに調査からやり直しになるシステムは、業務を支えながら、毎年お金を生む代わりにお金を食っています。同じシステムが、状態によって「資産」にも「負債」にもなるのです。この記事では、その違いがどこから生まれるのか、価値が問われるのはどんな場面か、負債になったシステムを資産に戻すには何をすればよいかを説明します。

この記事の要点

  • 自社で使うソフトウェアは、税務上は5年で償却することが多く、その後は帳簿上の価値がなくなります。それでも業務を支え続けるシステムの価値は、帳簿には表れません。
  • 同じシステムでも、中身を説明でき、直せて、更新できるなら「資産」として働き、そうでなければ手を入れるたびに余分な費用を生む「負債」として働きます。
  • 負債になっていく原因は、仕様書がない、特定の人しか分からない、更新が止まっている、契約や名義が分からない、の4つです。
  • 資産に戻すには、現状を調べてドキュメントにし、更新できる状態と保守の体制を整えます。調査の成果物は、どの会社に依頼する場合でも使えます。

帳簿の価値と、業務を支える価値は別のもの

自社で使うために作ったり買ったりしたソフトウェアは、会計上は無形固定資産として扱われ、 税務上の耐用年数は5年とされることが一般的です。 つまり、作ってから5年ほどで、帳簿上の価値(簿価)はほぼなくなります。

ところが、業務システムの多くは5年では役目を終えません。 10年、15年と使われ、受発注や在庫、顧客管理、請求といった日々の業務を支え続けます。 帳簿の上では価値がなくても、業務の上では欠かせない。 この食い違いが、システムの価値を見えにくくしています。

業務の上での価値を測るには、「もしこのシステムがなくなったら、同じものを用意するのにいくらかかるか」を考えるのが分かりやすい方法です。 作り直す費用、業務を移す手間、切り替えのあいだの混乱。 これらを考えると、償却の終わったシステムが、実は大きな価値を持っていることが分かります。

ソフトウェアの会計・税務上の扱いは、取得の経緯や用途によって異なります。具体的な処理は、顧問の税理士にご確認ください。

同じシステムが「負債」として働くとき

ただし、業務を支えているシステムが、そのまま資産として働くとは限りません。 状態によっては、持っているだけで余分な費用を生む「負債」になります。 ソフトウェアの世界では、こうした状態を「技術的負債」と呼びます。

場面資産として働くシステム負債として働くシステム
機能を直したいとき影響する範囲が分かるので、見積りが根拠のある数字になる毎回、どこに影響するかの調査から始まり、費用と期間が読めない
障害が起きたときどこを見ればよいかが分かり、早く復旧できる原因の特定だけで数日かかり、その間業務が止まる
担当者が替わるとき資料をもとに引き継げるその人がいなくなった時点で、誰も触れなくなる
OSや部品の期限が来たとき計画的に更新できる更新すると何が壊れるか分からず、先送りになる
保守会社を替えるとき新しい会社に、そのまま渡せる引き継ぐべきものの一覧すらなく、調査からやり直しになる

負債の利息は、目に見える請求書としては届きません。 改修の見積りが毎回高くなる、障害のたびに長く止まる、更新を先送りしてサポートの期限が過ぎる。 そうした形で、少しずつ、しかし確実に支払っています。

負債になっていく4つの原因

1. 仕様書がない、または古いまま

作った時点の仕様書はあっても、その後の改修が反映されていなければ、実態とずれていきます。 ずれた仕様書を信じて手を入れると、想定していない箇所が壊れます。

仕様書がない状態から何を調べるかは、 仕様書がないシステムの改修は、何から始めるかで説明しています。

2. 特定の人しか分からない

長く担当してきた社員や、付き合いの長い開発会社の特定の技術者だけが中身を知っている状態です。 うまく回っているうちは効率的ですが、退職・異動・取引終了のどれか一つで、すべてが止まります。

3. 更新が止まっている

OS、ミドルウェア、言語やライブラリのサポートが切れたまま動いている状態です。 期限が過ぎると修正が出なくなり、未対応の弱点が年ごとに積み上がります。 後からまとめて更新しようとすると、一度に変える量が大きくなり、費用も危険も増えます。

主なOS・ミドルウェアの期限は、 サーバーのOSサポート終了を過ぎたらどうなるかに一覧があります。

4. 契約や名義が分からない

サーバーやドメインの契約が誰の名義なのか、管理者のアカウントを誰が持っているのか、 ソースコードを契約終了後も使えるのか。 これらが分からないと、システムは動いていても、自社の思うように扱えません。

名義や契約の確認のしかたは、 システムの保守会社を変えるとき、何を確認するかで説明しています。

システムの価値が問われる場面

ふだんは意識しなくても、システムの状態が会社の判断に直接かかわる場面があります。

  • 事業承継:後継者や新しい経営陣が、そのシステムを使い続けられるか、誰に頼めば直せるかを知る必要がある
  • 出資・事業の譲渡:相手方は、システムが何をしていて、いつまで使えて、更新にいくらかかりそうかを確認する
  • 取引先のセキュリティ確認:OSやソフトウェアのサポート状況、管理の体制を答えるよう求められる
  • 担当者の退職・保守会社の変更:中身を説明できるかどうかで、引き継ぎにかかる期間と費用が大きく変わる

どの場面でも問われるのは、同じことです。 何をしているシステムか、誰が直せるか、いつまで使えるか。 この3つに資料で答えられれば、システムは会社の資産として説明できます。 答えられなければ、相手からは「中身の分からない負債」と見られます。

負債の費用を、お金で見積もる

技術的負債は目に見えにくいので、次の3つに分けて、自社の数字で見積もってみます。

費用見積もり方
改修のたびの調査1回の改修で、影響範囲の調査に使っている日数 × 年間の改修回数。資料があれば、この調査は毎回やり直さずに済む
止まったときの損失原因の特定にかかる日数 × 1日あたりの売上(または粗利)。中身が分からないシステムほど、原因の特定が長引く
先送りした更新サポートの期限が過ぎてから、まとめて更新・移行する費用。計画的に更新する場合より、変える量が多く、急ぎの対応にもなりやすい

たとえば(数字は説明のための仮のものです)、改修のたびに影響範囲の調査に5日かかり、それが年に4回あるなら、 年に20日分の作業が、毎年同じ調査のくり返しに使われていることになります。 資料が整っていれば、この調査はその都度、短く済みます。

止まったときの損失の見積り方は、 セキュリティ対策の予算を、社内でどう説明するかで、計算例とあわせて説明しています。

負債を資産に戻す4つの手順

手順1:現物を棚卸しする

仕様書ではなく、今まさに動いているものを集めます。 ソースコード、データベース、サーバーの構成、定期実行されている処理、外部サービスとの連携、 ドメインやアカウントの管理先。「どこにあるか分からない」ものが見つかること自体が、最初の成果です。

手順2:中身をドキュメントにする

画面と処理の対応、データの流れ、触ってよい範囲と影響する範囲を、資料にまとめます。 当社では、この工程でAIによるコード解析を使い、従来は人が数週間かけて読んでいた範囲を短時間で把握しています。 解析の結果は、実際の動きと突き合わせて確かめたうえで、資料にします。

ここで作った資料は、当社以外の会社に依頼することになっても、そのまま使えます。 同じ調査を、依頼先が変わるたびにやり直す必要はありません。資料そのものが、会社に残る資産になります。

手順3:更新できる状態にする

サポートの切れたOSやミドルウェアを、計画的に更新します。 中身が分かっていれば、更新で何が影響を受けるかを事前に確かめられるので、先送りする理由がなくなります。 当社では、サーバーのOSアップデートを3万円/台〜(税別)で承っています。

手順4:保守の体制と範囲を決める

誰が、何を、どこまで見るのかを決め、契約に書きます。 監視、障害対応、定期的な更新、問い合わせ対応。範囲があいまいなままだと、 「やってくれていると思っていた」作業が抜け、また負債がたまっていきます。 当社の保守・運用では、どこまでを含めるかを契約時に明記しています。

資料にまとめておきたいもの

最低限、次のものが揃っていれば、「何をしているか、誰が直せるか、いつまで使えるか」に答えられます。

  • システムの目的と、支えている業務
  • 画面・帳票の一覧と、実際に使われている機能
  • サーバーの構成、OS・ミドルウェアのバージョンとサポート期限
  • データの流れ(どこで作られ、どこで更新され、どこに渡るか)
  • 定期実行されている処理と、その時期
  • 外部サービスとの連携と、その契約の名義
  • 管理者アカウント、ドメイン、証明書の管理先
  • 改修の履歴(正式な記録でなくても、当時のメールや見積書で十分)

まとめ

  • 自社で使うソフトウェアは5年ほどで帳簿上の価値がなくなるが、業務を支える価値は帳簿に表れない
  • 同じシステムでも、中身を説明でき、直せて、更新できるかどうかで、資産にも負債にもなる
  • 負債になる原因は、仕様書がない、特定の人しか分からない、更新が止まっている、契約や名義が分からない、の4つ
  • 事業承継や事業の譲渡、取引先の確認では、「何をしているか、誰が直せるか、いつまで使えるか」が問われる
  • 負債を資産に戻すには、棚卸し → ドキュメント化 → 更新 → 保守の体制づくり、の順に進める。作った資料は、どの会社に依頼する場合でも使える

「何が分かっていないのかも分からない」という状態で構いません。 いまのシステムについて分かる範囲をお聞かせいただければ、まず何を調べるべきか、どのくらいの規模になりそうかをご回答します。

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