助成金・補助金を使ったシステムの脆弱性対策|東京都の助成金に合わせた計画の立て方と、使える範囲

「サポートの切れたサーバーやVPN機器を入れ替えたいが、予算が足りない」。セキュリティ対策のご相談で、よく伺う悩みです。

こうした対策には、国や自治体の助成金・補助金が使える場合があります。ただし、助成金は「申請して、交付が決まってから発注する」もので、日程を外すと使えません。この記事では、都内の中小企業が使える東京都の助成金を例に、何が対象になるか、いつ何をすればよいか、助成の対象と自己負担をどう分けて計画するかを説明します。

この記事の要点

  • 都内の中小企業なら、東京都の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」で、対象になる経費の2分の1以内(上限500万円)の助成を受けられる可能性があります。サーバーOSの更新とインストール作業も対象です。
  • 助成金は、交付が決まる前に発注した分は対象になりません。次の第3回は2027年1月に申請、4月から7月が対策を行う期間の予定なので、今から逆算して準備します。
  • 診断やコンサルティングの費用が対象になるかは、制度ごとに決まっています。助成の対象になる経費と、自己負担で行う部分を分けて計画すると、予算が立てやすくなります。
  • 国の補助金(デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠)は、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録されたサービスの利用料が対象で、使える場面が異なります。

この記事の制度の内容と日程は、2026年11月時点で公表されている情報にもとづいています。 制度の名前、要件、金額、日程は年度や募集回ごとに変わります。申請の前に、必ずその回の公式の募集要項を確認してください。

使える制度

東京都「サイバーセキュリティ対策促進助成金」

東京都と東京都中小企業振興公社が実施している助成金です。 都内の中小企業がセキュリティのための機器やサービスを導入・更新する費用の一部を助成します。

項目内容(令和8年度)
対象都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループで、IPAの「SECURITY ACTION」二つ星を宣言している事業者
助成率対象経費の2分の1以内
助成の上限・下限上限500万円。申請は10万円から
申請のしかた国の電子申請システム「Jグランツ」で申請。利用には「GビズIDプライム」のアカウントが必要(発行に約2週間)

国「デジタル化・AI導入補助金2026」セキュリティ対策推進枠

旧IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠です。 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録されたサービスの利用料が対象で、 補助率は2分の1以内(小規模事業者は3分の2以内)、補助額は5万〜150万円です。 登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請します。 決められたサービスを月額などで利用する形なので、自社のシステムに合わせた改修や機器の入れ替えに使う東京都の助成金とは、使える場面が異なります。

東京都の助成金は東京都中小企業振興公社のページ、 国の補助金はデジタル化・AI導入補助金の公式サイトに掲載されています。

東京都の助成金で、対象になる経費

公社の案内では、助成の対象として次の9つの区分が挙げられています。

  1. 統合型アプライアンス(UTMなど)
  2. ネットワークの脅威対策製品(ファイアウォール、VPN、不正侵入検知システムなど)
  3. コンテンツセキュリティ対策製品(ウイルス対策、スパム対策など)
  4. エンドポイント・セキュリティ製品(EDR、EPPなど)
  5. アクセス管理製品(シングルサインオン、本人認証など)
  6. システムセキュリティ管理製品(アクセスログの管理など)
  7. 暗号化製品(ファイルの暗号化など)
  8. サーバーOSとインストール作業の費用(サーバー入替に伴うOS更新を含む)
  9. 標的型メール訓練

とくに「サーバーOSとインストール作業の費用」は、サポートの切れたOSで動いているサーバーを抱える会社にとって、使いやすい区分です。 サポート期限が過ぎた、またはまもなく過ぎるOSを更新する費用を、助成の対象にできる可能性があります。

主なOSのサポート期限は、 サーバーのOSサポート終了を過ぎたらどうなるかに一覧があります。

対象になるとは限らないもの

脆弱性診断やコンサルティング、システムの改修そのものの費用が対象になるかは、公社の案内ページには書かれていません。 どの経費が対象で、どれが対象外かは、申請する回の募集要項で確認するか、公社に問い合わせてください。 また、主たる事業の業態から当然備えるべき対策と判断された場合は、不採択になるとされています。

申請から対策までの日程

令和8年度は3回の募集が予定されていて、次は第3回です(2026年11月時点の予定)。

時期やること
〜2026年12月現状の確認と、対策の範囲を決める。SECURITY ACTION 二つ星の宣言と、GビズIDプライムの取得を済ませる。見積りを取る
2027年1月8日〜15日第3回の電子申請(受付期間)
2027年3月下旬交付の決定(予定)。ここまでは発注しない
2027年4月1日〜7月31日助成対象期間。この期間の中で、発注・契約・導入・支払いのすべてを行う
その後募集要項に定められた報告などの手続きを経て、助成金が支払われる

いちばん気をつけたいのは、交付が決まる前に発注した分は、対象にならないことです。 急いで対策したいからと先に発注してしまうと、その分は助成を受けられません。 逆に言えば、今から準備を始めれば、第3回に間に合わせることができます。

なお、Windows Server 2016 の延長サポートは2027年1月12日に終わります。 第3回の助成対象期間は4月からなので、それまでのあいだの守り方(外から届く範囲を絞る、監視を強めるなど)もあわせて考えておきます。

助成の対象と、自己負担を分けて計画する

助成金を使った対策は、すべてを助成でまかなおうとするより、 助成の対象になる部分と、自己負担で行う部分を分けて計画したほうが進めやすくなります。

段階内容費用の考え方
1. 現状を知る外から見える範囲の確認、サーバーやソフトウェアの棚卸し、必要に応じて脆弱性診断申請の前に行う。診断の費用が対象になるかは募集要項で確認。対象外なら自己負担
2. 対策を決める何を入れ替え、何を導入するかを決め、見積りを取る見積りは、助成の対象になりそうな経費とそれ以外を分けて作る
3. 申請する交付申請。決まるまで発注しない—
4. 対策するサーバーOSの更新、VPN機器・UTMの入れ替え、ウイルス対策・EDRの導入など対象経費の2分の1以内が助成される(採択された場合)

1の段階で現状を調べておくと、「なぜこの対策が必要か」を申請の中で説明しやすくなり、対策の範囲にも根拠が持てます。

計算の例

数字は説明のための仮のものです。 助成の対象になる経費が200万円(サーバーOSの更新と、VPN機器の入れ替えなど)で、助成率が2分の1なら、 助成額は最大100万円、自己負担は100万円です。 これに、対象外の経費(たとえば事前の診断)が加わります。

小さな対策だけだと、申請できる下限(10万円)に届かないことがあります。 関係する対策をまとめて一つの計画にすると、申請しやすくなります。

稟議書に「総額・助成の見込み額・自己負担額」を書く方法は、 セキュリティ対策の予算を、社内でどう説明するかで説明しています。

申請の前に確認しておくこと

  • 自社が対象者にあたるか:都内の中小企業者であることなど、募集要項の要件を確認する
  • SECURITY ACTION 二つ星:IPAの自己宣言制度。申請の前に宣言を済ませておく
  • GビズIDプライム:発行に約2週間かかる。申請の受付が始まってからでは間に合わないことがある
  • 対象経費の範囲:診断やコンサルティング、設定作業などが対象になるかを、募集要項か公社への問い合わせで確かめる
  • 不採択の場合:審査があり、採択されないこともある。その場合にどうするかも、計画に入れておく

当社にできること

当社では、助成金の日程に合わせた対策の計画づくりからお手伝いします。

  • 現状の確認:無料のかんたんサイト診断、脆弱性診断(社内セキュリティ 診断プラン100万円〜、業務システム 診断プラン200万円〜、いずれも税別)
  • 対策:サーバーのOSアップデート(3万円/台〜)、サーバーへのセキュリティソフトウェア導入(3万円/台、ソフトウェア費用は除く)、VPNなど通信機器の脆弱性調査と対策(10万円〜)など(いずれも税別)
  • 見積り:利用を検討している制度をお知らせいただければ、その制度の対象になりそうな経費とそれ以外を分けて、お見積りをお出しします

助成金の申請の代行や、採択のお約束はしていません。 どの経費が助成の対象になるかの最終的な判断は、制度の実施機関によります。

診断のサービス内容と料金は、脆弱性診断・セキュリティ診断サービスのページにまとめています。

まとめ

  • 都内の中小企業は、東京都の助成金で、対象経費の2分の1以内(上限500万円)の助成を受けられる可能性がある。サーバーOSの更新とインストール作業も対象
  • 交付が決まる前に発注した分は対象にならない。第3回は2027年1月に申請、4月〜7月が対策の期間の予定
  • SECURITY ACTION 二つ星の宣言と、GビズIDプライムの取得(約2週間)は、早めに済ませておく
  • 診断やコンサルティングが対象になるとは限らない。助成の対象と自己負担を分けて計画し、見積りも分けて作る
  • 国の補助金のセキュリティ対策推進枠は、登録された「お助け隊サービス」の利用料が対象で、使える場面が異なる

「何が対象になりそうか」「第3回に間に合うか」が分からない段階でも構いません。 いまのサーバーやシステムの状況をお聞かせいただければ、助成金の日程に合わせた進め方と、お見積りの分け方をご提案します。

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